１月２３日、高槻社保協、国保大阪府統一問題対市懇談会に参加しました。４月からの国保統一料金についての説明、６年間の激変緩和があるので６年かけて統一料金にしていきたいとの説明に、「高槻市は今まで、独自の減免制度などを守ってきた。これは高槻市の宝だ。ぜひ統一料金に反対してほしい。」「法律では国保料は市町村が決めることになっている。法的にも問題だ」「わたしは年金が月７５０００円、保険料が介護保険と合わせて７０００円。非課税世帯にも保険料がかかる。これは憲法２５条にも違反するものだ。国保料を引き下げてほしい」など、参加者の中から切実な声があがりました。国は国保の広域は言っていますが、統一料金にせよ、減免制度をなくせとは言っていません。全国でも統一料金をすすめようとしている団体は４団体しかありません。府議会でも宮原府会議員が、この問題を追及しています。運動を広げましょう。

２０１８年。今年もよろしくお願いします。２日から新年のあいさつに伺いました。３日は服部地域支部の人たちと一緒に、神服神社前で３０００万署名の取り組み。３日なので思ったより参拝者も少なく、場所を変えようかという話もありましたが、快く署名をしてくださる方もおられました。中でも赤ちゃん連れの若いご夫婦は進んで署名。「子どものためにも戦争だけはだめです」と。本当にそうです。９条２項を死文化する、あべさんの９条改悪は絶対に反対です。

芥川小学校の南道路の側道がアスファルトがはがれて危ないという声が寄せられていました。この道は狭く、歩行者や自転車と車が並んで通ることはできません。小学生がこのでこぼこ道の上を自転車で通っている。もし、転倒したら、たちまち車と接触します。市に状況を伝え、改善しました。

 

今日で１２月議会が終わります。日本共産党提案の意見書が可決されました。
＜障害児者福祉施設整備の支援をを求める意見書＞
　障害があるがゆえに、何らかの社会的支援がなければ、生きていけない障がい児者は年々増加している。家族に依存した生活の長期化は。精神的にも経済的にも相互依存をより助長し、障がい児者の自立を困難なものにしている。
　多くの障がい児者と家族は社会からの孤立と家族依存の中で、生きる基盤となる暮らしの場の早急な整備を望んでいる。
　したがって、政府に対し、地域で安心して暮らすために必要な社会資源の拡充を図り、障がい児者が暮らしの場を自由に選択できる状況を早急に実現するよう要望する。

高槻市の３５人学級の効果が出されました。
　高槻市は２０１２年４月から小学校全学年で、３５人以下学級を実施しています。少学１年は国、２年は大阪府、３年から６年までは高槻市が独自に実施しています。その結果一クラスの人数は、４０人以下だと平均３３．４人ですが、３５人以下だと平均２９，０人になります。
　その効果として教室が広く使え、けがやストレスが少なくなり、保健室に行く子どもが減ったことや、先生がいじめを認知する件数が増えています。また、学力も向上しています。
　子どもからは、「先生に質問しやすい」「落ち着いて授業が受けらる」「みんなが活躍できる」などの声が寄せられています。
　先生からは「人数が少ないので、１人ひとりのスペースが確保され、ぶつかるなどのトラブルが減少した」「児童１人ひとりに向き合う時間が増えた」などの声が出ています。

市政資料１２月号ができました。日本共産党市会議員団は、毎年、市長に対して予算要望書を提出しています。今年は２１項目の重点要望と１００項目の市民要求の要望書でした。
　わたしは、市長に樫田地域を含む過疎化の対策、また山や川をまもることが、高槻市全体を守ることになると。それぞれの担当課ではなく、市として考えてほしいということを話しました。

国保料、低所得者は大幅値上げの府の方針
府議会での宮原府議の質問に「（一本化）は努力目標（に過ぎない）」と認める


　安倍政権はこれまで、市町村が運営していた国保を、都道府県と市町村が共同で運営する「都道府県化」を来年度から実施します。
　大阪府は他の県と違い、国民健康保険（国保）の保険料率と減免制度を府内一本化しようとしています。市町村が保険料軽減のために、国保会計に法律で決めている以外に繰り入れをしていますが、大阪府はなくす方針を出していましたが、１日の宮原府会議員の質問に、知事は「減免制度のための法定外繰り入れを６年間で解消することは努力目標でルールではない。決定権は市町村人ある」と認めました。
ー低所得者の負担増大きくー
　国保は国民の健康を守るための社会保障制度であることは、法律にも明記されています。
　ところが、所得に占める平均保険料負担率は１５年度には１６，５％と所得の６分の１、医療費自己負担も合わせると加入者の負担は３割をこす深刻さです。
ー保険料引き下げて実態に即し減免をー
　宮原府議は、国が保険料負担の軽減や国保財政の安定化などを目的に毎年３，９００億円の財政支援を行おうとしていることを示し、「やりようによっては保険料をもっと下げられて、減免制度も実態に合ったものにできるのに、なぜそういう努力をしないのか」と、強く求めました。